保健事業

毎年1回、特定健診を無料で受診できます。（詳しくはこちら）

対象者：40歳～74歳の組合員および家族（治療中の方も対象）

※39歳以下の組合員および家族の方も無料で一般健診を受診できます。

なお、特定健診を受診後、健診結果によっては保健指導の対象となります。

その場合は、保健指導を無料で受診できます。（※特定保健指導について）

建設国保の契約外健診機関で受診される場合は、実施機関はこちらを参考にしてください。

※念のため、特定健診を受診できるかどうかや、ご自身が受診されたい項目が受診可能かを確認された後、

予約してください。

※契約外健診機関で受診されると、基本的に、無料で受診できるのは「基本健診項目」のみで、

建設国保で実施している「追加健診項目」は無料で受診できません。

また、特定健診を受診せず、人間ドックを受けられる場合は、申請につき15,000円を上限に助成しますので、40歳以上の方は『診断結果一覧』コピーのご提出をお願いします。

さらに、脳ドックを受診された方については、申請につき15,000円を上限に助成します。

データヘルス計画とは、被保険者の健康の保持増進に資することを目的として、効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るため、保険者等において策定・運用するものです。
建設国保のデータヘルス計画は、次のとおりです。

組合員家庭の健康維持と医療費の抑制のため、毎年救急常備薬を配布します。

年間を通じて無受診で、特定健診を受診し健康管理に努めている組合員世帯については、健康を祝して表彰と記念品の贈呈を行います。

出産・育児費用の補助として、出産1児（死産、流産は除く）につき30,000円を助成。
（分娩者が、当国保組合に加入している場合に限ります。）

当国保組合と契約した次の県内保養施設を利用するときは、（対象施設はこちら）
「保養施設補助利用券」により、組合員世帯に3,000円を上限として補助します。

第1子出産に対し、育児支援として月齢別育児情報誌を1年間毎月、組合員世帯にお届けします。（※生まれた子が組合員の第1子であり、当国保組合の被保険者となったとき）

10～12月中の接種に限り、申請により1人2,000円を上限に助成します。※年度内1回のみ

（2回法の場合は、総費用のうち2,000円を上限とします。）

申請には、「インフルエンザ予防接種助成金申請書（様式第69号）」と領収書を添付して、所属の地域建築組合に提出してください。

※領収書に「インフルエンザ予防接種」の記載がない場合は、領収書に加えて明細書も添付してください。

●「ジェネリック医薬品に関するお知らせ」の送付（年2回）
ジェネリック医薬品の使用は、みなさんの薬代の自己負担が節約でき、当組合が負担している医療費の節約にもつながります。
40歳以上で条件に該当する方へ送付していますので、参考にしてください。

●「医療費のお知らせ」の送付（年6回）
健康や医療に対する関心を高めていただくことを目的として発行しています。
この医療費のお知らせは、医療費控除の申告手続きにおいて医療費の明細書としても使用することができます。
確定申告まで保管しておいてください。

～医療費控除等の申告に関するお問合せは税務署へ！～

●リフィル処方箋について　　　